配当金とは何？
配当金とは投資をしてくれた株主に対して、企業が決算期間中にあげた収益から一部を還元するために支払われるお金です。
しかしすべての企業が配当金を必ず出すわけではありません。例えば利益を出せなかった赤字企業の場合は配当金を出し続けることは難しいかもしれません。また、利益がでている場合でも、その利益を設備投資など事業に投資をしてより大きな利益を生み出そうという企業もあります。そのような成長企業の場合は株価が上昇する傾向にあり株主は含み益という形で還元を受けていることになります。
したがって、「配当金のでる企業」は素晴らしい企業で「配当金のでない企業」はよくない企業というわけではありません。企業の考え方によって収益からどのくらい割合を配当金に回すかという「配当性向」は違います。
設備投資する余地が比較的少ない成熟した企業であれば、あげた収益から配当金に回す割合が高くなりがちです。一方で成熟企業がこれから急成長する可能性は比較的低いので株価の上昇幅も比較的小さいと考えられます。逆に設備投資などをしたい成長盛りの企業であれば、配当金に回す割合は低くなりがちです。ただこれから先急成長する可能性は比較的あるので、株価の上昇幅も比較的大きい可能性があると考えられます。どちらにも良し悪しがあるということを忘れてはいけません。
| 配当金 | 株価の上昇 | |
| 成熟した企業 | 〇 | × |
| 成長途中の企業 | × | 〇 |
また、特別配当や記念配当という配当もあります。
特別配当は不動産の売却などで一時的に利益がでたときなどの理由で増額される配当のことです。これから先もずっとでる配当とは限りませんよということですね。
記念配当については〇〇周年記念配当などの理由で増額される配当のことです。これは基本的には一機限りのものでしょう。
配当金の受取時には約20％の税金がかかりますから、たとえば１万円の配当金だとしても受取時には約８千円になることに注意が必要です。
配当金を受け取るには？
配当金を受け取るには「権利確定日」に株主である必要があります。
そのためには「権利付き最終日」までに株を購入して保有していればＯＫです。
ここで少し話がそれて約定日と受渡日の説明をします。これは権利確定日と権利付き最終日の理解に必要なので、少し付き合ってくださいね。
株の売買で取引が成立することを約定(やくじょう)といいます。売買した日を約定日といいます。
その後、実際に買ったなら株をもらえる、売ったならお金がもらえるの日を受渡日といいます。受渡日は「約定日の２営業日後」になります。
たとえば1月6日(月)に株を買った場合、１月６日(月)が約定日で、１月８日(水)が受渡日です。
土日祝をはさむパターンをみておきましょう。1月１０日(金)が約定日の場合、１月１５日(木)が受渡日です。
ここで権利付き最終売買日と権利確定日の話に戻りましょう。
権利確定日が１月３１日(金)だった場合、権利付き最終日はいつになるでしょうか？ヒントは受渡日が１月３１日(金)になるように約定日を逆算してみましょう。
正解は
1月２９日(水)が権利付き最終日になります。
権利確定日や権利付き最終日は証券会社で目的の銘柄を検索すると掲載されています。そこで確認しましょう。
また、配当金は権利が確定してすぐに支払われるわけではありません。会社によっていつ支払われるか変わりますが、おおよその目安は権利確定日の約３か月ほど後になります。詳しい支払い予定日は決算短信に「配当金支払開始予定日」がのっていると思いますので確認してみてください。
配当利回りって何？
「配当利回り３％の株です。」となればこの株は１00万円を投資すると１年間に3万円の配当金を出すということです。
式にすると
(配当利回り) ＝ (1株の年間配当金総額) ÷ (1株の株価)
となります。
2024年11月時点で日本企業の配当利回りのだいたいの平均は約2.0％～2.5％ほどです。
あまりに高い配当利回りには注意が必要です。
例えば配当利回り10％の株があったとしましょう。一見よさそうに思えますが危険です。
それはなぜでしょうか。本当にずっと配当を出し続けられるような優秀な企業の場合は株価の上昇によって配当利回りが低下していくからです。
例えば、優秀な企業を企業Aとします。素晴らしい発明をしてたくさんの利益をあげました。そして、今後もその発明で同じくらいの利益を出し続ける可能性が十分高いとしましょう。企業Ａは配当金を１株1000円に増配することを発表しました。このときの企業Ａの株価を１万円としましょう。そうすると配当利回りは10％ですね。
この後、企業Aの株は買いが殺到するでしょう。なぜなら他の株や金融商品を買っても10％の運用益は見込めないからです。買いが殺到すると企業Aの株価は急上昇して2万円になりました。そうすると配当利回りは1000円÷20000円＝0.05なので５％ということになります。
ではどんな企業が配当利回り10％になるかというと、一時的に不動産売却益がでたので特別配当として配当金が増えていたケースや、記念配当で一時的に配当金が増えていたケースがあります。これらの場合は一時的なものにすぎません。場合によっては権利付き最終日後に株価が大幅に下落して、受け取る配当金以上に株価の下落で損をしてしまうこともあります。
高い配当利回りに目がくらみ、きちんと調べずに株を買うのは危険ですのでやめましょう。
まとめ
以上配当金についての記事でした。配当金をもらえたらうれしいですよね。
ただ、あまりにも高い利回りの株には罠銘柄もありますので注意が必要です。
また、配当金をもらうためには権利付き最終日までに買い保有している必要があります。権利付き最終日をきちんと把握しておきましょう。
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