投資信託とは？
投資信託とは、金融庁に登録された投資信託運用会社が作る商品です。主に証券会社や銀行などを通じて販売されています。
各商品毎に目論見書という投資信託の説明書があります。
この目論見書をみるとその投資信託がどのような目的・特徴があるのか、またどのような投資リスクがあるのか、今までの運用実績、手数料や税金などの投資家が投資をするときの判断材料が記載されています。
一般的な上場株式と投資信託の違いは？
価格
株式１株あたりの値段のことを「株価」といいますが、投資信託の１口あたりの値段のことを「基準価額」といいます。
株式では１「株」と呼びますが、投資信託は１「口」といいます。
また、１口１円で運用が開始された投資信託は、1万口あたりの基準価額を公表しています。
上場株式は市場が開いている時間はリアルタイムで株価が変動していきます。
しかし、一般的な投資信託の基準価額は１日に１回だけ決まります。
この基準価額が決まるのは投資信託の売買の発注を締め切った後になります。
したがって、売買の発注をするときは投資家は基準価額がわからない状態で売買を行います。
配当金と分配金
株式の「配当金」にあたるものは投資信託では「分配金」といいます。
分配金の方針については目論見書にかかれています。
投資信託の分配金はいわゆる「タコ足配当」に注意をしましょう。
「タコ足配当」について説明します。
本体、分配金の原資は本来運用で出た収益から払い出されることが理想です。
しかし高配当や毎月配当を謳っているため、運用が上手くいかず収益があまりでていなくても分配金を出すケースがあります。
この場合は分配金にあてる原資は運用収益だけでは足りず、投資家から集めた元本の部分を取り崩す場合があります。
このように利益がでていないのに無理して支払っている分配金のことを「タコ足配当」とよぶのです。
このような無理な分配が続くと元本が減っていったり、いずれは分配金が減額されたりと損をしてしまうので注意が必要です。
毎月配当型や高利回りの投資信託は「タコ足配当」に注意しましょう。
目論見書などに、分配方針には「必ず分配を行うわけではありません。」などとしつつも、分配方針や留意事項に「分配金は収益を超えて支払われる場合があります。」などといった内容がかかれている場合は要注意です。タコ足配当になっている場合があります。
ご自身で「タコ足配当」かどうかを調べる自身がない人は分配金を受け取ることを目的として投資信託を購入するのは避けておくことが無難です。
投資信託ではなく、上場投資信託(ＥＴＦ)と呼ばれる商品は運用の収益からしか分配金が支払えない仕組みとなっているため、ＥＴＦでは「タコ足配当」は発生しません。ちなみにＥＴＦは「上場」投資信託なので株式のように市場がありている時間はリアルタイムで取引できます。
手数料
株式にかかる手数料は、購入時や売却時に証券会社に支払う手数料があります。少額であれば無料のネット証券会社も増えてきました。また、売却時に利益がでたときや配当金の受取時などは約20％の税金がかかります。この収益にかかる税金はNISA口座の場合は非課税になります。海外の株式の場合は、これに加えて海外での税金も発生するので注意しましょう。
投資信託は株式とは違い、投資信託運用会社などかかわっているので株式よりも投資信託の方が手数料は高くなります。詳しい手数料などの費用・税金については目論見書に記載されているので確認してみましょう。
投資信託のメリットは？
いままでかいてきたことを振り返ると、投資信託は株式と比べて、1日１回しか基準価額が決まらず「タコ足配当」にも注意が必要で手数料も高い。誰が投資信託を買うのですか？と思われそうです。
当然、投資信託にはメリットがあるので存在しているわけですのでそのメリットを説明していきます。
少額(個人)ではできない投資をしてくれる
投資にはリスクがつきものです。リスクを低くするためにいろいろな分野の会社にわけて投資をする分散投資が大切です。
たとえば日本の2024年時点の時価総額TOP10の会社に同じ金額だけ投資したいとします。
日本は100株単位からしか購入できないので、一番購入金額がかかる会社は約640万円くらいかかります。なので10社を600万円前後くらい保有しようとするとその時点で6000万円の資金が必要です。分散投資をしようとすると多額の資金が必要になります。
その点、投資信託として「日本の会社時価総額TOP10の平均」を目指して運用するという商品を作って、もし需要がたくさんあって「買いたい！」という人がたくさんお金をだせば多額の資金が集まり運用ができるわけです。
ちなみに日本の会社時価総額TOP10の平均は例としてだしただけです。
このように、多額の資金ないとできない投資ができるので、信託報酬などのコストが多少あっても投資信託を買うメリットがあります。また最近では信託報酬などのコストも下がってきている優良な投資信託も増えてきたので十分投資する価値のある商品が多くなってきました。
販売会社・運用会社・信託銀行が破綻しても大丈夫
たとえばＡ証券でＢアセットマネジメントが運用している投資信託を購入したとします。
「販売会社：Ａ証券」が破綻したとしましょう。投資家のお金は販売会社ではなく、信託銀行が信託財産として管理しています。したがって、販売会社であるＡ証券が破綻しても、他の証券会社に移すか、その時の基準価額で換金することができます。
「運用会社：Ｂアセットマネジメント」が破綻したとしましょう。運用会社は信託財産の管理は行っていないため、他の運用会社に引き継がれるか、繰上償還されます。
「信託銀行」が破綻したとしましょう。信託財産を管理している信託銀行ですが、信託財産は分別管理することが法律で決まっています。したがって、破綻しても信託財産は無事で、他の信託銀行に移されるか、その時の基準価額で換金することができます。
もちろん、運用成績自体がわるくて基準価額が減っていくことはありますので、元本割れのリスクはあります。
まとめ
ここまで投資信託について解説してきました。知識を身に着けてご自身で判断するときの参考にしていただければよ思います。
コメント